年金が１１００００円前後の老夫婦のどちらかが、認知症になり施設に入ると一昨日高齢者福祉情報に書いたように１１００００円の支出が発生する。すなわち生活の破産である。しっかりとした同居の家族がいれば、生活保護の申請をする必要がないが、そうでない場合は生活保護を申請せざるを得ない。

　厚生労働省のまとめによると、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）の過去９年間の増え方に都道府県により最大約６０倍の開きがあるという。「９５年度と０４年度を比較した。最も増えた大阪府は人口１０００人当たり１１．４人から２３．２人と１１．８人増加。最も増え方が小さかった富山県は２．０人から２．２人と０．２人の増加にとどまった」（5月16日・朝日から）という。１０００人当たり２３．２人という保護率は大変な数である。大阪の人口は８,８３０,０００人である。計算すると次の生活保護者がいることになる。
　　　
８８３００００人÷１０００人×２３．２人＝２０４８５６人
　
　新潟の生活保護の金額は家賃３５０００円、生活費７２０００円（2年前に聞いたもので現在のものでない）で合計１０７０００円である。これを大阪に当てはめると次の数字になる。
　
２０４８５６人×１０７０００円×１２ヵ月＝２６３０億円

　生活保護費が２６３０億円もかかれば大阪の財政が破綻するのは当然である。このような背景があるので、他の県でも生活保護の申請は簡単でないことを銘記しなければならないは。なお具体的な前提条件などに質問のある方メールをください。一つだけ記述すれば、子どもが普通の社会人であると、親の生活保護は認められない場合が多い。