国民３５万人に対して国民年金保険料の強制手続きをするとの報道があるがこれに関わる費用も公表して欲しいものだ。「社会保険庁は、０４年度に３万人余りにとった強制徴収の手続きを０５年度は約１７万２０００人に増やした。０６年度は、さらに倍増（３５万人）させて納付率アップを目指す考えだ」という。国民年金のことはここで何回も疑問点を書いてきた。そもそも国が国民（厚生年金加入以外の国民）かから毎月１３８６０円の年金保険料を徴収しようとするシステムに限界があるように思う。

　数字に詳しい人であれば毎月１３８６０円〈年間１６６３２０円〉を４０年間（６６５万円）収めて、その後最高で６５０００円の年金なのである。しかも今年の年金支給額が０.３％カットされている。少子化で将来はどうなるか分からないのである。このような背景の中で、国権を振り回して３５万人に強制手続きを取るのが適切かどうかは実に疑問である。強制手続とは長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進めることなのである。

　以前ここで書いたが、これと平行して国民年金保険料の未納者に対して、健康保険証の短期間発行などの制裁も始まっている。兎も角、国が決めたことは強制的にして従わせようとする姿勢がありありで、なんともいえない違和感が漂う。将来は国が一人ひとりから徴収するのではなく、消費税の中に含ませるのがベターであると思う。このような政策を訴える政治グループもあるが、これを実行すると1万人前後の国家公務員の行き場がなくなる。よって、これだけの英断を下せる政治を期待するのはムリな感じである。

　少し古いデータであるが、以下を引用して置きたい。
「昨年度まで２年間の保険料を１か月分以上納めないままになっている「督促対象者」の数を調べたところ、加入者全体の４５％にあたる約１０００万人にも上ることが判明した」（2004年10月12日・読売から）