私のサラリーマン生活は26歳の時で、その前は家業の鉄工所の手伝いをしていた。勤めた先が八幡製鉄の孫会社のコンクリート2次製品メーカーであった。もう40年前のことであるが、北海道で談合金が動いていることを耳にした。当時の話として「北に行くほど近代化が遅れている」という話であった。

　驚くなかれそれから40年後の本州のど真ん中で談合金（受注利益を山分け）が動いていたのである。「汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、複数のメーカーが受注を希望して受注調整が困難になった場合、落札社が競合した他社に落札利益の一部を還流する協定を交わして、談合を成立させていた」（５月１５日・毎日から）ことが分かったという。

　日本の建築業界は明らかに時代遅れのモノサシで行動していることになる。０３年に発注された２件の工事では、計約４億円が動いたとされ、いずれも商取引を装った不正な経理処理により裏金をねん出していた。一部のメーカーの営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し、こうした慣行の存在を認めているという。談合によって税金の一部を分け合う・・こんな行為が許されるわけがない。これはもはや法律以前の問題である。行政はこのような旧時代的な行動を取った業者に、どのような制裁を加えるのであろうか。

　この利益還流システムは、落札に成功したメーカーの利益に他社が群がるように見えることなどから、「かじり」と呼ばれている。２００３年の入札では、落札したメーカーが、競合した２社に各１億円ずつを支払うことを約束して談合が成立。同年秋の入札でも、落札社から受注を争った別のメーカーに２億円を渡す協定が交わされている。このような行為を今は「かじり」と呼ぶが40年前は談合金と呼んでいた。