ある講演を聞きに行ったときの話である。このまま少子化が進むと100年後の日本の人口は5000万人前後となる。それでは200年後はどうなるのかということになる。講師の話は１０００万人以下となって、更に300年後の日本人はゼロになるという。こんなことが、話されるだけ日本の少子化の問題は深刻なのである。

　政府・与党は、今年末に決定する平成１９年度税制改正で、少子化対策のための所得税減税を導入する方針を固めたという。自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は、「子供の数を増やすためには税でも対策を考えたい」と子育て支援を急ぐというが、今頃では間に合わないような気がする。はたして、フランスのような少子化対策をはっきりと人口政策として位置付けできるのだろうか。フランスでは「N分のN乗方式」と呼ばれる、子どもが多いほど有利な課税方式を導入されている。

　「N分のN乗方式」を私の記憶に基づいて分かりやすくその原理を説明 すると次の通りだ。要は子どもがいれば大幅な減税となるのだ。
・夫婦〈子なし〉で１０００万円の所得があれば課税対象は５００万円となる。
・　夫婦子ども2人の夫婦で１０００の所得はあれば課税対象額は２５０万円となる。

　物事には様々な理屈が成り立つ。このＮ分のＮ乗方式は高所得者層の子育て支援の色合いが濃いとの反発も出るだろう。結局はアッと驚くような子育て減税は決めることが出来ないのではないか。既存の税体系を固守する勢力もあり、「財源がない」ことが理由になってお茶を濁す程度の子育て減税になるだろう。悲観的で恐縮であるが、既存の税体系に固守するはずであるので、とても少子化を食い止めることは出来ない。