正確な年度ではないが2002年頃に失業保険料率の引き上げと、退職者の大幅な給付削減が行われた。景気回復で受給者が減って雇用保険財政に大幅な余裕が生まれている。　雇用保険事業の柱である失業手当は、２５％を国が負担しており、０６年度予算ベースで３９３９億円の支出。残りは労使の保険料で賄われている。

　景気回復基調を反映して事業収支は０３年度から黒字に転換。失業手当の受給者は０１年度の月平均１１０万人をピークに、０５年度は６２万人に減り、一時は数千億円台に減った積立金も２兆５１８６億円（０６年度予算ベース）まで回復している。本来ならば引き上げた保険料を下げれば良いのであるが、私が知っている限りではこのようなことは無いのである。それ故、じりじりと国民の負担が増していくのである。
　
　それどころか、国が負担２５％をカットしようとしている。正規の言い方をすれば「社会保障費の中の有力な削減項目として浮上した」〈7日朝日から〉 というものだ。それに加え政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として　特別会計の雇用保険の積立金２兆５１８６億円から１０００億円前後を活用する方向で検討に入ったという。少子化対策の財源としてたった１０００億円ではどうにもないように思う。

　政府の少子化対策の政策決定会議に次の2つがある。
・首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」
・安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」
がある。この2つの政策決定会議があることを国民の何％が知っているだろうか。