日本の金融政策は国民無視の状態が延々と続いている。預金金利がゼロでも国民が騒がないのだから、政府・行政の立場からすればこれほど有り難い国民はないのだろう。国民はもっと怒らなければなければならない。「いつまでゼロ金利を続けるのか！」と。国全体としては、バルブで大きく傷ついた大手銀行は立ち直って来ている。この辺で国民の利益を考える時期に来ているのでないかと思う。

住宅金融公庫は５月２日、住宅ローンの基準金利を現行の年３．５２％から３．７１％に引き上げると発表した。この引き上げは３カ月連続。「１０年１１カ月ぶりの高水準となる」〈朝日から〉という。この金利は５月９日から６月２日までの申し込みに適用される。同時に発表された同公庫と提携する民間金融機関の長期固定ローン「フラット３５」の５月の適用金利も、提携３０２機関平均で年３．２３％と、前月の平均より０．１８２ポイント上昇している。日本の金融機関は自由経済からかけ離れた巨大な護送船団といわねばならない。 預金の金利をゼロにして、貸し出す時は３．２３％であるというのだから、いかに大衆〈国民〉を踏みつけているかが分かるというものだ！