４月２７日「子供を増やしたい」という意識が最低であるとの国際意識調査が報道されていた。意見交換の基礎となるデータを整理してみたい。

　内閣府が日米韓など５カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、「子供を持つ男女のうち『子供を増やしたい』と答えた人は日本で約４割と調査国中で最も低く、約８割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった」〈4月27日・毎日新聞から〉日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げている。日本は他国に比べて親の金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。

　一方、スウェーデンは８１．１％が「増やしたい」と回答。米国は８１％、フランスも６９．３％と高かった。内閣府では「この３カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。この指摘は分かるが、なぜ、米国･フランス並みの税制にしないのか・・・と言いたくなる。政府は少子化社会を食い止めるために、あらゆる政策を実行すべきである。

　昨日の報道によると子どもの数は２５年間連続して減少しているのである。総務省が5月４日まとめた人口推計によると「４月１日現在の子ども（１５歳未満）の数は１７４７万人で前年より１８万人減った」〈共同通信から〉という。なにしろ、１９８２年から２５年間連続して減少しているのだ。総人口に占める子どもの割合も３２年続けて低下し、１３・７％と過去最低を更新している。一方逆に６５歳以上の人口割合は２０・４％と過去最高を記録している。