総務省が4月28日発表した平成17年度の全国消費者物価指数は、「鮮食品を除く総合指数で前年度比0.1％上昇となり、平成9年度以来８年ぶりにプラスとなった」という。収入が増えないのに消費者物価が上昇する気配となってきた。
　
　消費者物価指数は昨年11月消費者物価指数以降、プラスが続いているが、年度ベースでもプラスとなったことでデフレ脱却の動きがより鮮明に確認された形である。 17年度はパソコンやテレビ、エアコンなどの家電製品で価格が下落した一方、原油高の影響でガソリン（レギュラー）が10.6％上昇、灯油が27.9％上昇した。
　
　同時に発表された3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比0.5％上昇し、5カ月連続のプラス。生鮮食品を含めた総合指数も0.3％の上昇となっている。 来年の参議院選挙は与党にとっては厳しいものとなると思う。親の収入減を背景が背景となって大学生の仕送りなどが減少している。奨学金を受ける大学生が急増し、過去最高になるなど小泉政権の5年間で格差社会が広がったと捉える人が多いからだ。