橋梁談合のことは3月27日に書いた。談合という違法行為をしても罰金（課徴金）を払えば一件が落着する。この罰則が根本的に変わらない限り談合が次から次と続くのではないだろうか。橋梁談合では受注件数295件・受注総額約2360億円・課徴金の支払いが129億円（実際はもっと増える）であった。

　3月27日に一部触れたが、18日の報道でその概要が明らかになった。自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる談合疑惑で、2003年度から、公正取引委員会の立ち入り検査があった昨年8月までに行われた55件の入札のうち、49件談合が行われていた疑いが強いことが、明らかになったという。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合に続き汚泥処理施設も大型談合事件に発展することになった。
　
　談合が以下に税金の無駄使いになるかに1 例を引用しておきたい。公取委の調べでは、メーカーのうち、三井造船（東京都中央区）とタクマ（兵庫県尼崎市）は当初、談合組織に加わらない「アウトサイダー」で、両社が参加した入札では、落札率が88.3％（04年度）であったが、両社が談合組織正式に加わった後の昨年度の落札率95.3％に上昇しているのである。今回の談合疑惑が1000億円であるので分かりやすく説明すると次のようになるのだ。

1、発注予定価額　　　 1000億円
2、談合による落札　　　953億円
3、競争入札の場合　　　883億円　　　２と３の差額　70億円