与謝野馨経済財政担当相は16日、民放番組に出演し、「平成14年から続いている景気拡大について、「『いざなぎ景気』（昭和40年から57ヵ月）を軽く抜く。来年まで続くのではないか」と述べている。すなわち戦後最長記録を大幅に更新するとの認識を示したものだ。我々庶民の立場からすると、国民に金利ゼロという負担（犠牲）をかけていざなぎ景気を軽く抜くと言われることは白々しい。そんなに景気が良いのであれば金利を直ちに3％前後に上げるべきである。要するに国民に犠牲を求めてそのまま知らん顔している。国民はこの点に怒りを持つべきである。

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式）があった。小泉内閣の5年間の実績を「評価する」人は計70％に達構造改革については、全体として「プラス」と見る人が計60％、「マイナス」と見る人は計30％。ただ、構造改革により、「社会の格差が広がった」という人は計59％で、「そうは思わない」計35％を上回った。自由経済が進めば進むほど所得格差が生まれることは必至である。この所得格差を縮小するのが政治の役割といえる。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、日本経済について「（景気が回復し）再び経済成長が続いている」ものの、「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるように、所得格差が広がっているとの見方を伝えていた。最大のポイントは貯蓄のない世帯数が５年で２倍（全世帯の20％）に増えていることである。全世帯の20％に貯蓄がないことは、以前にも触れているのでここでは割愛したい。