少子化対策の最大のテーマは雇用政策であると思う。膨大なフリーター･派遣社員を生む現在の社会の現状が、少子化の最大の問題であると思う。ここになんらかの法的なメスを入れる必要があると思う。結婚したくとも経済的に出来ない青年たちが多くいるのだ。昨日のNHKでも派遣社員の厳しい実態の報道があったが、3ヵ月後･6ヵ月後の仕事がどうなるか分からない環境に追い込む社会の在りように根本的な疑問を感じる。少子化対策の大きな柱は、若い男女の結婚を支援する対策の方が最も重要だと思う。

　政府は4月13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入ったという。　石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指すものだ。　石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供（18歳未満）が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10％割引」「買い物スタンプ2倍」といった特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

　1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達しているという。

　政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討しているという。しかし、これらの少子化対策は場当たり的だと思う。少子化対策の最大のテーマは雇用政策である。働く人の50％以上も、派遣社員やパートで固めている企業が多い。現在の労働政策は、企業側の利益に軸足を置くものと言わざるを得ない。