民主党の小沢一郎新代表は前代表の「対案型」から「激突型」に大転換し、自民党との「対立軸」を鮮明に打ち出す構えという。まず野党としての存在感を取り戻し、7日の就任会見で、「早くいろんな問題に明確な結論を出し、国民にアピールする」と述べ、行政改革推進法案など後半国会の重要法案や教育問題、安全保障について党の見解や方針の取りまとめを急ぐ考えを示している。ここでいささかの矛盾を感じる。いままで重要法案や教育問題、安全保障について民主党としての意見の集約が出来なかったというのだろうか。ここで小沢党首の論理の一端を書きとめよう。

１、総論
小沢氏は「戦後政治の仕組みが新しい時代に対応できなくなっている。新しい政策理念、基本政策を打ち出さなければいけない」が持論。内政面で特に掲げたのは「新しい日本を担いうる人づくり」「真の地方自治」「真の構造改革」の三つだというが、自民との違いが分かりにくい。

２、行革
小沢氏は　「小泉政治はデタラメな改革で日本をボロボロにした。自由と身勝手を混同し、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出した」と指摘している。改革では、地方に対する補助金を地方自治体の自主財源として一括交付すべきだと指摘したうえで、中央省庁から地方への権限移譲をさらに進めるなど抜本改革を訴えている。小泉構造改革を「改革の名に値しない」と切って捨て、対決姿勢を強調している。

３、自衛隊
小沢氏は「国連待機部隊」創設を主張し、旧社会党系の横路孝弘衆院副議長らと手を結んできた。自衛隊から別組織の部隊を作り、国連決議や要請に応じて出動し武力行使も場合によって容認すべきだという理屈だ。国民の過半数が「武力行使も場合によって容認すべきだ」という政策に賛成するだろうか。

４、憲法
小沢氏は「時代が変わり、ルールが必ずしも国民のみなさんと合わないというのであれば、議論して変えればいい」と指摘しているが民主党内では“九条護憲派”がいるので統一見解を出すことが出来ないのではないか。