2002年2月から始まった現在の景気拡大期は、4月も拡大が続いて期間が4年3か月となり、バブル景気（1986年12月〜91年2月）と並ぶ戦後2番目の長さになることがほぼ確実となったという。金利をゼロにしての景気拡大であるから、庶民の犠牲の上に成り立った景気回復という見方もあると思う。今後は、景気拡大が11月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」（65年11月〜70年7月の4年9か月）を超えるかどうかが焦点となるとの報道であるが、これを実感として分かる人の割合はいかほどであろう。私の感じでは5％以下でないかと思う。

　民間の調査機関では、企業業績も好調で、「景気拡大は当分続く」としている。電通は、団塊世代（1947〜51年生まれ）の07年以降の退職による住宅買い替えや旅行などの需要で、約15兆3233億円の経済効果が生まれるとの試算をまとめた。07年から5年間は、国内総生産（ＧＤＰ）を年0.6％押し上げる効果が期待できるという。消費の押し上げ効果では、住み替えやリフォームなどの住宅・不動産関連が約4兆924億円と全体の53％を占めて最も多く、団塊市場が経済を引っ張るとの見方を示している。

　このほか、「国内や海外への「退職旅行」は約1兆1160億円、株式や投資信託などの金融商品の購入は約6755億円、車やバイクなどの高額商品の購入は約4040億円。直接的な消費は約7兆7762億円にのぼり、それに伴う生産の拡大などで全体の経済効果は15兆円を超える」〈4月1日・毎日から〉と予想している。ただし、この報道は、団塊世代の退職に伴う税収減・ビジネススーツや、接待費などの需要減のマイナス効果は対象としていないようだ。なにはともあれ、団塊世代（1947〜51年生まれ）の動向が社会に大きな影響を与えることだけは確かである。
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癒しの森966 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年4月3日　　

　　　　　　　　青少年の薬物使用「深刻」と9割の人が認識

　癒しの森のテーマではないが、反面教師の意味でここに取り上げることにした。内閣府が4月１日発表した「薬物乱用対策に関する世論調査」によると、青少年の薬物問題を深刻と認識している人が91.5％を占めたという。薬物使用やそれに絡む犯罪の広がりに国民が危機感を持っていることを裏付けている。なぜ青少年は薬物使用に引かれていくのだろう。調査は1月6日から22日にかけ、全国15歳以上の男女5000人を対象に実施したものだ。
　
　青少年の薬物問題への認識を聞いたところ、「深刻」は72.4％、「どちらかといえば深刻」は19.1％だった。これに対し、「深刻ではない」「どちらかといえば深刻ではない」は合わせて９％にとどまっている。　警察庁は戦後第3の乱用期に突入したと非常事態を宣言している。昨年、全国で覚せい剤絡みの検挙者数約2万人、そのうち中高生を含む少年少女の検挙者が前年より11％増えて1600人と急増しているのだ。青少年に薬物乱用が増加している原因の複数回答では「インターネットや携帯電話で入手しやすくなった」が72.2％でトップの回答となっている。これら報道に関するご意見を書き込みしていただければ幸いである。意見交換をしましょう。