このことについて3月10日に書いた。　販売禁止には法律施行から5年の猶予期間があるが、影響の大きい中古品販売業者が知ったのは、ごく最近だったのだ。説明会に来た業者からは「どうして直前まで周知しなかったのか」などと抗議の声が上がっている。経産省の杉山秀二次官は9日の記者会見で、「きちんとした周知徹底をもっと早めに行うべきだった」と、対応の遅れを認めている。
　小池百合子環境相は10日の閣議後の記者会見で、「4月からのスタートがあまり広く知られていない。もう一度（法の）中身をしっかりＰＲすることが必要だ」と述べ、経済産業省の対応を批判している。果たして政府が実施時期の延期決定が出来るだろうか。環境相は「スタートを変えると別の混乱が生じる。環境省としては、（中古家電の）不法投棄がないかしっかり見ていきたい」と述べているので実施時期の延期という発想はないようである。　
　詳しくは引用させていただいた中野 邦観 氏の以下のリポートの通りである。とりあえずはこの実施時期を5年ほど延期するのがベストでないかと思う。しかし、このことは上記の通りでムリのようである。全国に約220の中古品店を展開する生活創庫（静岡県浜松市）では、在庫の中古家電のうち、マークのない商品が7〜8割を占める。このため、4月以降、レンタル事業を始める方針だ。すなわち「売るのではなく貸せる」のであれば電気用品安全法の規制は受けないのだ。法律には抜け穴があるものである。
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癒しの森945 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月13日　

　　　　　　　　　　　　　水谷語録の書き込み（3）

　昨日と同じように水谷語録の書き込みを一つの意見として癒しの森に記録させていただくことにしました。
・なむちゃんの書き込み
　水谷先生という存在はとても大きく、勉強させていただいています。
私は教師を目指しているので、私も真剣に人と向き合おうと努力しているところです。 少し、生意気な意見なのですが、こんな先生が増えればいい、こんな大人が増えればいい、環境が悪いというような意見は、第３者的な立場ではありませんか？ 人任せというような気がしてしまいます。みんながみんな、水谷先生のように生きることはできないとしても、努力はできるはずです。自分に何ができるのか。自分がどう変われば回りも変わってくるか。そこを真剣に考えるべきではないでしょうか。 こういう私も世間知らずです。 えらそうな意見を言ってすいません。
・ほたて屋！アニィの書き込み
　はじめまして。 以前から、水谷先生の事はテレビ等で拝見して、感銘を受けておりました。実際の所、昨年、近くの町で講演があったんですが、仕事の都合で行けなかった事を今でも悔やんでおります。
・シャチさんの書き込み
おっしゃる事はわかります。でも、3歳児の親として思うのは、やはり先生の言う「すべての子どもは『花の種』」という意見は正しいと思います。ただ、先生の言わんとする所は、あくまでも教師と生徒と言う関係にべったりになってはいけないと言う思いから来てるのではないかと。おいら自身は、たとえ感情的になってもなるべく「一度感情を押さえて」からじっくり話をする様にしています。もちろん、子供の方が感情的になってる場合などは簡単に行かない場合もありますし、全然理屈になってない場合もありますけど、それでもそうするようにしています。 これは単純に先生の影響と言う事でもないのですが、やはり“叱る”と言う事と“躾”は別物だと思うからです。 子供自身は、親の目から見てわがままだし言う事も効かないけど、幼稚園の先生からは割りと良い評価されてるようなので、まだ安心なのかなとは思ってますが。
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　PSE法という悪法（ミクシイの中野 邦観先生のリポートを記録としてここに残させていただくことにしました。）

　この４月から中古の電気製品が販売禁止になる。リサイクルショップは成り立たないし、消費者は中古の電気製品が壊れたら、修理もリサイクルショップに売ることも出来なくなる。

　こんなでたらめ、めちゃくちゃな悪法がなんと5年前にすでに制定されていて、その５年間の猶予期間が３月いっぱいで切れる、という。ＰＳＥ法とは「電気用品安全法」といい、メーカーなどの製造業者に自主検査などで安全を確かめて「ＰＳＥマーク」を付けるよう義務付けた。マークの無い製品は販売禁止だという。

　中古品を扱う業者は、マークのついていない電気製品を販売する場合、経済産業省に届け出た上で、定められた方法で自主検査して「この電化製品で何か問題が発生したら、責任を取ります」と約束したらマークをもらって、つければ販売可能だ。しかし、それには検査、申請などに莫大な費用がかかり、また事故が起きれば、メーカーではなく、マークをつけた業者の責任になるので、困っているというわけだ。

　もちろん、私を含めてほとんどの人が、そんなことを知らないし、問題なのは、素人とは言えないリサイクルショップの経営者まで、この悪法があることを知らされていなかった、ということだ。ある業者が経済産業省に文句を言ったところ、「官報に載っています」という答えだったという。お役所仕事の無責任、不親切、ここに極まる。

　経済産業省は２０００年度以降、メーカーや量販店を通じてパンフレットなどで周知をはかった、というが、リサイクル業者は個人経営が多く、全く知らされていなかった。マスメディアもここにきて取り上げ始めたばかりだ。

　毎日新聞によると、日本全国にリサイクルショップは4万８０００店といわれ、そこで扱う商品の５割を中古家電が占めている。最近製造された電気製品はマークがついているが、それ以前のものが問題だ。ある調査によるとこうした店で扱う中古家電の４割がマークなし。

　で、どういうことが起きているかというと、リサイクルショップの対応は第一に、この３月いっぱいで、マークなし中古家電を仕入れ値以下で叩き売りすること、それでも売れ残った中古家電は、廃棄物として処分するか、外国に輸出するか、レンタルに回す、第三に、これでは商売が成り立たないので、すでに店員の首切りを始めている。売れ残った中古家電の処分費用は一台数千円もする。というわけで、もし中古家電を購入するなら、３月までがお買い得だ。

　なぜエコロジーが叫ばれ、リサイクルしようという時代に逆行するこんな悪法が出来たのか。お役所がそれまで電気製品は「製造認可」で販売を許可していたのを、規制緩和、という名目のもとで「製造届出」に変更した、ということ。あのマンション、ホテルの耐震強度偽装事件でやったのと同じ手法で、安全基準の責任を役所が民間に押し付けたわけだ。

　一番喜んでいるのは電機メーカーだろう。電気製品が壊れたら修理しないで新品を買ってもらえる、中古品として、再利用されていた自社製品が、どんどん新品に変わり、十分使えるものも廃棄処分されるから、売り上げは倍増、儲けは大きくなる。

　耐震偽装問題は販売業者、検査した業者など民間に加えて自治体や国の責任も問われているが、考えてみると、電気製品の事故は「製造認可」の時代にも多数発生しているけど、役所が責任を問われたことはない。

　ナショナルが石油ヒーターの不完全燃焼で何人かの死者を出した事故では、猛烈な量のテレビコマーシャルを流してこの機種を持っている人は届け出てください、とお知らせをし、なおかつ日本の全所帯にはがきでこの機種を持っていたら、連絡してください、とやっている。事後処理はメーカーとしてとても良心的だと思うが、お役所は知らん顔だ。

　三菱自動車のトラック、バス、乗用車のいわゆる「欠陥車」と、「欠陥隠し」も世の中を騒がせた。自動車は完全に国土交通省の認可が必要で、ライトの角度がどうの、シートベルトの取り付け位置がどうの、車体の高さがどうの、などさんざん文句を付けて、もったいぶって認可するが、その役所が三菱自動車の欠陥で責任を取った、という話は聞かない。

　新品のテレビや冷蔵庫が買えないから、中古で、と考えている人はたくさんいる。新潟の水害や地震で家を流され、壊された人たちは、すべての電気製品を新品にする余裕があるだろうか。新しく就職して下宿を始める社会人１年生、転勤で単身赴任するサラリーマン、新婚家庭などは中古の電気製品を必要とすることが多いはずだ。

　特に深刻なのが音楽業界。古いギターなどの楽器、アンプ、シンセサイザーなどのオーディオ製品の売買が禁止されると、音楽活動そのものに影響が出てくる。古いレコードを古いプレーヤーで聴く、という楽しみも、売買できない、修理できない、となればお手上げだ。音楽業界ではようやく反対の署名運動が始まった。私も「きっこのブログ」でこのことを知って署名した。

　最近は、壊れると修理代より新品を買ったほうが安い、というケースは増えている。車も、コンピューター化が進み、一箇所を修理、交換すればすむのに、ワンパッケージそっくり交換する、という無駄をやっている。しかし、再生可能な部品にして、ゴミを出さないで再利用する試みも始まっている。リサイクル運動に汗を流している人たちのことなど、まるで考えず、「もったいない運動」などといいながら、「壊れたら捨てろ」では、消費者は怒る。

　ついでながら、この４月から販売禁止になるのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、ビデオテープレコーダー、楽器など２５０品目。電気ポンプ、ホットプレート、空気清浄機など１０１品目は０８年４月から、配線器具など８７品目は１１年４月から施行される。

　安全を確保するのが目的なら、レンタルや無償譲渡、輸出も禁止しなければおかしい。

　この悪法は大げさに言えば地球環境を破壊し、無駄にエネルギーを消費させようとする犯罪行為に近いのではないのか。悪法も法は法なりというが、民主党の議員の皆さん、ニセメールなどに関わるより、どこをとってもばかげているこの悪法を止めさせるように国会で活動してください。