4月に次世代育成支援対策推進法（次世代法）が全面施行された。次世代法は企業に少子化対策の行動計画を求めている。朝日新聞社は主要100社を対象に策定状況を調査したところ「8割が3月末までに、数値目標を設けるなどして子育て支援の計画を作ったことがわかった」という。次世代法を機に、国内の主要企業も少子化対策に本腰を入れ始めたといえる。
計画で目立つのは、
1、育児休業期間の拡大
2、在宅勤務の環境整備、短時間勤務の適用拡大
3、第1〜3子の出産時50万〜90万円、中高入学時にそれぞれ70万円の祝い金（三洋電機）
4、子どもが小学4年までは在宅勤務も可能な制度新設（ニチレイ）
などである。「育児に協力的な企業」(朝日から)をアピールし、求人などに役立てたいという姿勢もあるかもしれないが、子育て支援で競争するのはいいことだ。ニチレイのように子どもが小学4年までは在宅勤務が可能であれば、優秀な女子はこのような会社に集まるのは当然だ。三洋電機の中高入学時にそれぞれ70万円の祝い金には、該当者が相当出るのでないかと思う。ともかく、子育てを行う家庭に対して、徹底した支援の競争をして貰いたいものである。
　上記は主要企業のことで「従業員300人以下の中小企業で作業に取り組んでいるのは8.8％」(朝日から)時代のうねりでリストラなどを進める会社も多く、子育て支援の取り組みが中小企業にも浸透するにはかなり時間がかかると思う。
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癒しの森602 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年4月5日
　　　　　　　　　　　　ローマ法王死去：キリスト教の主張

　ローマ法王が死去した。ここでは多くの報道の中から、語録の一部を引用したい。
・現代社会について
1、共産主義の失敗後、資本主義は果たして社会システムの勝利者たり得るか。最終目標のモデルとなる資質を備えているか（91年5月、ソ連・東欧変革に伴う「共産主義の敗北」をふまえ）
1、家族の一人一人をテレビの前に孤立させ、家族間の対話を奪ってしまう」（94年1月24日、テレビ界について）
テレビが家庭の対話を奪っていることは紛れもない事実である。これらが原因となって、コミュニケーションが計られない若者が多くなっていくことは必至である。
・生命倫理について
1、医師は安楽死という名の『犯罪』に決して手を貸してはならない（85年10月、バチカンで医学者と会見）
2、放逸な快楽主義は、人間の価値喪失につながる。避妊具はこの快楽主義の誘因と同時に手段となっている（96年11月、バチカンの生体倫理研究所の司教に送った手紙）
3、子供は受胎の瞬間から神に守られている。中絶は、あらゆる処刑方法の中で最も不当な人類の恥（97年10月、ブラジルでの説教）等々。
　キリスト教は、避妊具・中絶を徹底して否定している。人類が仮にキリスト教に従って、避妊も中絶もしなかったら、地球上の人類は60億人からわずかの期間で100億人になるだろう。60億人でも食料の不足が懸念されているのに、人口増を誘発するキリスト教の主張は賛同出来ない。避妊・中絶などは個人の判断にゆだねられるべきもので、宗教が介入することではないと思う。