外務省に入った連絡によると、イラク北部で２９日午後１１時（現地時間同５時）ごろ、車で移動中の大使館員２人が襲撃を受けて死亡した。小泉首相は「痛恨の極みだ。日本はイラクの人道復興支援に責任の有する国だから、テロに屈しないという従来の方針は変えない。不変だ」(11月30日.毎日)と説明している。
　
　福田官房長官も「そういうことにめげないで、復興支援、人道支援に最大限努力しなければならない」（30日.朝日）としている。川口外相は「イラク復興を支援していくことに全く変わりない、テロリストとの戦いも毅然としてやっていく」としている。
　
　しかし、旧勢力から見れば、日本はただのアメリカの手先でしかない。イラク戦争は3月20日に開戦して3週間で正規戦は終わっているが、その後は「フセイン政権が地下に潜って非正規戦（ゲリラ戦）に移行し、ずっと続いていることになる」(11月11日・田中宇の「罠にはまったアメリカ」から)との見方が正しいと思う。
　
　フセイン政権は解体されたのでなく、消えただけなのだ。米軍がバクダットに進行した時イラク側の6師団のうち、3師団は全く戦わずに消えているのだ。この時イラク統治を進めるに必要な、住民票、公務員の名簿、自動車登録などのデータベースのほとんどが破壊されている。
　
　少なくとも消えたフセイン政権との戦争が続いているとの認識が必要だ。日本政府が人道支援、復興支援といっても、相手に全く通じない現実がある以上、支援に行く政府職員・自衛隊員からの犠牲者は避けられない。