今日からイラク攻撃が戦争になって来た。ブッシュ政権を支持した小泉内閣の批判が多い。しかし、米英がイラク攻撃を決断せざるを得ない必然性に対して、一定の理解を示す必要があると思う。

　ただの批判は信なき言論で、その思考の行き着く先に、イランと北朝鮮に見られるような小国が大国を脅す言論であると思う。フセイン大統領の同時多発テロ続発容認発言は、小国が大国を脅す言論の最たるものだ。

　ことの良否は別として、大国アメリカが決断した以上、世界の国々が何らかの影響を受け、さまざまな決定をしなければならない。その一つは、米政府がイラク資産の没収を決定したことだ。そして「フセイン大統領がイラク国民から奪った資産を探してほしい」と各国に要請している。この要請は形態の変更がないので受け入れやすい。

　米政府の次の決定は、イラク大使館の閉鎖と外交官の追放だ。これも世界各国に同様の処置を取るよう求めている。この二つの要請に対して、フランス・ドイツ・ロシア・中国がどう反応するだろう。

　今日の朝日新聞によるとロシアの企業がイラクに対して、対戦車ミサイル通信妨害装置を売り渡し、米英軍の攻撃開始後も使用方法を指導していたという。米国とロシア･フランスが先鋭化しないことを祈るのみだ。