株価について、税制との関連で、ここで何回となく悲観的なことを書いた。1月22日に書いたように、個人、銀行、生保、損保が総べて株式の売り越しなのだ。特に個人は12年連続の売り越しなのだ。この売ろうとする動きに対して、いったい誰が買うのだろう。昨年は外国人7500億円、信託銀行（公的年金などの運用）2兆円の買い越しで、どうにか8500円台の株価を維持した。

　7日の東京株式市場は「1522銘柄中1378銘柄」が値下がりするという全面安となった。日経平均株価は8144円だった。今日は更に値下がりし、終値8054円で8000円割れ寸前。日経平均株価が8000円を割り込むようだと異常事態になる。奥田日経連会長は「・・日銀は、上場型投資信託や株、土地などを買うことを含めるべきだ」（8日･日経から）と語っている。

　これだけの株価の下落に対して、小泉政権の責任は無いのだろうか。小泉政権発足の株価と10日の株価を比較すると、151兆円も値下がりしている。
　2001年4月26日　　平均株価　13420円　　時価総額　　379兆円
　2003年3月10日　　平均株価　8054円　　時価総額　　228兆円