3月1日、イラク攻撃はすでに始まっていると書いた。これからは、いつ全面的な攻撃が始まるかにかかっている。イラクは今月4後、フセイン大統領は国民に対して「暴君（ブッシュ大統領）は打ち負かされる。地獄のふちが暴君を待っているだろう」と国民を鼓舞している。誰しも戦争を避けたい気持を持っている。しかし、本格攻撃はもはや時間の問題だ。

　日本政府は、イラク攻撃に関して態度を明確にした。「政府は6日、対イラク武力行使を容認する新決議案が採択されずに、米国などがイラク攻撃に踏み切った場合でも、米国などの行動を支持する方針を固めた」（3月7日・読売から）という。主な理由は緊迫化する北朝鮮情勢も考慮して、日米同盟を重視するというものだ。この方針は一定の支持のある見解であることは確かである。

　しかし、この決定は、アメリカの腕力につき従うことである。少なくても、この決定で、日米が一蓮托生になったと理解する必要がある。アメリカでテロがあれば、同じことが日本でも起るのだ。そして、イスラム社会の敵国の四番目に数えられることになった。しかし、小泉政権の支持の選択は、やむを得ない決定であったと思う。