2月17日、産業廃棄物問題に関連して、行政を脅す暴力の実態を記述した。なにしろ、千葉県の職員が処分場へのパトロールをする時、防弾チヨッキを着用しているというから驚きだ。その他、暴力団が役所を標的に「金銭や許認可など不当な要求をする事件が目立っている」（4日読売から）という。検察庁はこのような暴力を「行政対象暴力」（同）と位置付け取り締まりに取り組んでいる。

　東京弁護士会の調査によると、都内の6割に当たる29市区が不当な要求を受けたことがあると答えている。行政まで脅しを掛けるのだから、個人攻撃などはお手のものだ。右翼団体の幹部を語る男が、全国の校長を電話で脅し、金を巻き上げる事件があった。被害は何と200件、8千万円に及んでいる。金を出す前になぜ警察に連絡しないのだろう。教職の経験しかない校長が、外部からの突然の脅しに判断を誤ることも理解できる。

　電話1本で警察の応援がもらえる校長ですら、言葉の暴力の対象になるのだ。よって、道を誤った個人に対しては、とんでもない言葉の暴力が飛び込んでくる。3月6日闇金融から３回に渡って計10万円を借りた妻の夫が、自殺したことが報じられていた。この闇金融業者は、200日の営業停止処分だけだ。暴力が大手を振って闊歩している。