| 2003年02月27日(木) |
増資に厳しいガイドライン |
銀行は増えつづける不良債権で、自己資本が一定の基準以下になろうとしている。これらに対応するため、みずほの１兆円の増資計画に見られるように、各行とも増資の方針を打ち出している。ただし、これが銀行側の計画どおりに進むかどうかは、混沌としている印象を受ける。
その第１が第３者割当増資を監視するために、金融庁がガイドラインを示したことだ。具体的には次のような事項の禁止を決めている。�―仍颪鳳�じる企業に株式の購入資金を融資する「見せかけ増資」の禁止�⇒算颪梁任狙擇蠅鬚舛蕕弔�せて出資を強要する「優越的地位の乱用」の禁止�６睛�減免などを行なっている要管理先以下の企業の、増資引受先とすることを事実上禁止するなどである。
この増資に関して、銀行の対応に重大な問題が認められる場合には、銀行法に基づく業務改善命令を発動するという強いものだ。それにしても、国内最大規模のみずほの１兆円増資は、右記の厳しい条件をクリアして進むのだろうか。この１兆円の内海外で１５００億円の優先株を発行する。しかし、配当利回りの仮条件が海外で「一年０･２５〜０・７５％」(２６日 読売から)というから、正常のビジネスでは引受先があるとは思えない。
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