警察庁のまとめによると、昨年の1〜10月の児童買春で「991人を検挙した」(12月21日　毎日から)という。児童買春の被害者は1275人で、中学生が536人、高校生が450人で低年齢化が進んでいる。

　この少女達の相手もさまざまだ。昨年の暮れ、お茶の水学園の理事長でビジネス専門学校の校長(及川清・40)が、逮捕されたのにはびっくりした。この専門学校の校長は、「埼玉県立高1年の女子生徒(16)が18歳未満であることを知りながら現金数万円を渡して児童買春を行なった」として逮捕されたのだ。

　ここに書きたい核心は、どうして社会的信用を大切にしなければならない人が児童買春まで行ってしまうのかという疑問である。児童買春は大人側だけ検挙されているが「摘発例を見ると、93％は少女の側から誘いをかけている」(12月29日　読売・社説)のである。

　よって、援助交際とは少女達の売春行為そのものなのだ。この学校長は、少女の誘いにはまって、逮捕されている。さりとて、大人に責任がないというのではない。
　
　道徳的に考えれば、援助交際は悪で、少女の売春行為は言語道断だと思う。しかし、少年少女たちの意識はそうでもないのだ。警察庁が実施したアンケート調査によると次のとおりだ。「同じ年頃の女の子が見知らぬ人とセックスをして、小遣いをもらうことをどう思うか」との質問に「高校男子の50・1％、女子の50・5％は問題ではあるが、本人の自由」と答えている。
　
　女子中学生、高校生の売春というゆがんだ風潮に歯止めをかけようと警察庁は出会い系サイト利用制限と共に「18歳未満の少年少女との性的関係を伴う交際を求める行為を『不正勧誘行為』と規定し、違反に対しては、大人の側はもちろん、少年少女にも罰則を科す」（同）という新法案を提出するという。この法案に対して、どのような論戦が行なわれるのかは分からない。
　
　この児童買春に対する大人に対する罰則であれば、現在の児童買春・児童ポルノ禁止法で足りるのだ。問題は、前記したように勧誘行為を行なって売春を行なう少女たちを取り締まる法律がない。中学・高校で売春は悪いことだという教育が出来ず、ただ、法律としての罰則でこれらの行為を抑止しようとする動きは疑問である。

　どうして援助交際（売春）は悪である。少女売春は言語道断だと言い切ることが出来ないのだろう。売春は人としての尊厳を踏みにじる行為であることを少女達に理解させる努力が必要だ。新しい法律より、買う側（大人）の罰則の強化が必要ではないか。