バブル(空景気)がはじけて13年目に入った。この崩壊のプロセスを昨年も多く書いてきたが、その広がりは深刻で重病人を思わせる。

　日本経済は益々悪くなっていくのか、それとも危機的な状況から脱出できるのか。「今年が歴史的な分岐点になると見るエコノミスト・経済人が多い」(元旦　読売社説から)というものの、この危機的な状況から脱出するための政策がある訳ではない。
　
　日本経団連は、2025五年までの将来構想「活力と魅力溢れる日本をめざして」(奥田ビジョン)を発表した。詳しくは読んでいないが、政治・経済・社会・国際の4部門に44の提言を盛り込んでいる。

　消費税については、04年から毎年1％ずつ引き上げ、14年度以後は16％に固定するとの提言だ。表は、昨年引用したものだが、消費税主体の欧州並みの税制を目指しているのだ。

　仮に消費税15％で、300万円の支出をする家庭は45万円の消費税になる。こうなると、日本の物価水準では耐えられない家庭が続出すると思う.