政府の来年度の予算が出た。税収の大幅な落ち込みから、来年度は予算（81兆7800億円）の44.6％（36兆400億円）も国債に依頼する内容になっている。

　国の財政状況と社会全体の流れの中で、年金までも減額されることになった。引き下げ幅は0.9〜1.0％である。厚生年金の標準モデル（40年加入）の人で2140円（年間25680円）国民年金の標準モデルで1200円(同14400円)の減額となる。

　公的年金は、老後の生活を支える重要な糧である。この年金を削られることに不満を抱く高齢者も多いことだろう。しかし、現役世代の収入も減少しているのだから、一定額の減少は止むを得ないのだろう。ただ、このような支給額の減と医療費などの負担額の増で国民全体の生活水準は下げざるを得ない。

　国の借金の増加は、じわじわと国民負担となって来る。来年度の予算案では、国債の発行が前記したとおり36兆4400億円に対して、返済にあてる国債費予算が12兆円余りなので国債の純増は22兆円となる。この22兆円はどのような重みなのか。

　国債を発行しないで100％消費税で賄うとしたら現在の5％を約13％にしなければならない。消費税は時間の問題で上げざるを得ないのだ。