産業再生機構の内容が徐々に明らかになって来ている。「政府は15日、新設する『産業再生機構』が、銀行から買い取った過剰債務企業向け債権を保有する期間を原則3年以内とし、その間に再建が難航した企業などには、法的整理も実施する方針を固めた」(16日　読売)という。

　「企業･産業再生に関する基本指針」の原案の中で必要に応じて民事再生法や会社更生法も利用すると明記したのだ。この産業再生機構が、無差別に過剰債務企業の債務を銀行から買い取る訳ではない。前記の指針案では、3年の再建計画の終了時点での基準値を設けた。ここでは、財務健全化基準である次の2点のみを取り上げてみよう。

1　 　経常利益ベースでの黒字化・・・・ここは補足の必要はない。
2　 　有利子負債の残高を営業キャッシュフローの10倍以内に収める。

最も厳しいのが有利子負債をキャッシュフローの10倍以内に出来るという見通しだ。この計画を立てられない企業の債務は買い取らない！というものだ。年間のキャシュフロー(主に利益)の20倍も30倍も債務のある企業は、現在の取引銀行が処理せよとの指針なのだ。プレジデントに負債が30〜40倍もある企業名が載っていた。死を覚悟せざるを得ない企業が続出する雲行きだ。