先月道路公団の幹部に、ファミリー企業への入札の配慮で逮捕者が出ていた。これだけ厳しい社会環境の中で、たいした努力もしないで甘い仕事を受けている会社が多くある訳で、日本国内では別天地があると思った。

　道路公団民営化推進委員会は、連日激しい議論を重ねている。この推進委員会の調査データーが11月30日に報告をされていた。「310社に天下った公団ＯＢの総数は1719人で、この内733人が役員に就任していた」というからびっくりだ。

　ただし、このファミリー企業群は全部ではないのだ。推進委員会は「回答しなかった企業177社の名前を公開した」というから、道路公団と関係のあるファミリー企業は400社余りと推察出来る。

　この企業の中で、公団から受注が売上の5割を超えた企業は187社で、企業の公団ＯＢの受け入れ人数は1291人（1社平均6.9人）というから、公団ＯＢが経営しているファミリー企業といったほうが分かりやすいかも知れない。

　この187社の従業員は4万5000人（1社平均240人）で、公団職員（1万1500人）の4倍にのぼる。道路公団の民営化の過程で、このファミリー企業の扱いも重要なテーマになって来るようだ。それにしても、310社に天下った職員が1719人というから大変なものだ。