人権感覚が進んでいる欧州では死刑が廃止されている。いかなる理由があるにせよ、国権が死刑という形で人の命を奪うことは出来ないとする考え方である。世界各地の人権団体は11月30日を「死刑反対国際デー」と定め、世界60都市で死刑廃止の運動を展開した。

　先進国で死刑を行なっているのは、日本と米国だ。日本にも「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長、120人）があるように、死刑を廃止しようとの動きもある。

しかし、根強い死刑存置論があって、死刑廃止の法案が提出されるまでには至っていない。この死刑廃止の潮流の中で、死刑廃止議員連盟は特別無期刑を盛り込んだ刑法改正案をまとめる意向だ。

「メンバーの浜四津敏子参議院議員（公明）の私案を軸にまとめる方向が固まった。死刑を存置したまま、死刑と現在の無期刑の間に20年〜30年間服役しなければ仮出獄を認めない特別無期刑を新設する」（毎日）という内容だ。

　国際的人権団体「アムネスティ」によると、昨年の死刑の執行は、1位、中国3468名、2位イラン139、3位サウジアラビア79人、4位米国66人であるという。中国は、汚職で国家公務員が3人も指名手配になるお国柄である。西欧の人権理念を今の段階で中国に求められないだろう。