11月4日に記述したが、みずほコーポレーション(旧一勧・興銀・富士)は、不良融資先150社約1兆円の債権を売却して最終処理する。

　不良債権として売却される企業は例外を除いて破綻の道を歩まざるを得ない。これだけの不良債権を抱えていれば銀行の株価も信頼を失って下落する。

　11月23日に記述したが、銀行でも株価が100円を割り込んでいる先が8行もある。みずほＨＤは株価50円概算で130円(5万株式で13万円)だ。みずほアセ信に至っては、50円を割り込んでいる。株式市場からすれば、この大銀行がどうなるか分からないという評価なのだ。

　みずほグループとしては、まさに、非常事態であると思う。同行は23日大幅な給与の引き下げ方針を固めた。

　「追加リストラ策の一環として、基本給の削減を含めて一般行員の年収を最大20％引き下げる」(11月24日　読売ＨＰ)という。平均すると、正味10％余りの人件費の削減をするようである。

　「現在給与、報酬として支払っているのは年間2800億円」(同日、朝日ＨＰ)と言うから280億円余り人件費の削減となる。しかし、11月4日に記述したように、みずほだけで1兆円を超える不良債権を処理しなければならないので、この280億円も焼け石に水のように映る。