この日々の映像を書き始めてから、餓死またはこれと同じような死亡事件を3回ほど書いた。共通しているのは、水道・ガス・電気代を支払わないから止められていることだ。

　ガス・電気は民間会社だから、代金を支払わない人へは供給しないというのは、一般論として十分に成り立つ。しかし、困窮している人に対して、水道・ガス・電気を止めることは、死になさいというメッセージに叩きつけるに等しい。

　名古屋市で公団団地（都市基盤整備公団所有）に住む無職女性（34）と無職男性（45）が死亡しているのが発見された。

　家賃を支払わないため公団が裁判を起こし部屋明渡しの執行に来た執行官によって2人の死が確認されたものだ。飼っていた小さな犬も死んでいたというから、この2人は餓死の可能性が高い。

　この公団の裁判に対して「今は働く所がありません。食べていくのがやっとです。団地を出たら行く所がありません。・・・働く所が見付かり次第少しずつでも家賃をお払いしたいと思っています」と窮状を訴える手紙を出している。

　法的にどのような保護対策があるのか分からないが、少なくとも、公的なガスと電気を止める時点で、行政も何らかの形でこれらの状況を掌握すべきである。自殺者の減少を計ることも、行政の重要な仕事ではないだろうか。