18日に株価が100円を割り込んだ企業が220社あることを記述した。この220社の主な業界別の内訳は、建設32社、機械25社、繊維22社、鉄鋼16社、卸売り14社、銀行8社などである。

　今日の朝日で「巨額支援を受けた建設四社、再建楽観出来ず」と題して巨額な債権放棄を受けた建設4社のことを報道していた。激しい批判を行なう気持ちもなくなったが、債権を放棄して企業の延命を図った銀行の判断は誤りであったと歴史が証明すると思っている。

　アメリカからみると銀行から安易な融資で延命している企業を「亡霊のようなゾンビ企業」と見えるようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本のゾンビ企業の一掃を」(11月13日　読売)と題する社説を発表した。

　少々この内容を引用すると「日本が深刻な経済状況から奇跡的な再生を果たす障害となっているのは、銀行から安易な融資で延命している亡霊のようなゾンビ企業であり、その一掃が必要だ。・・・どんな犠牲を払っても銀行の一時的な国有化は実行する価値がある」と言うものだ。

　最大の問題は亡霊のような企業の数である。11月4日に書いたみずほコーポレート銀行は150社のゾンビ企業があるし、東証一部のみで220社の怪しげな企業があるのだ