企業業績の悪化を伝える情報は枚挙にいとまがないほどだ。国税庁のまとめによると、資本金1億円以上の大企業（3万7577件）のうち、51.4％が赤字申告で「赤字総額は前年比38.3％増の16兆5700億円に上り、過去最大を記録した」（11月20日朝日）という。

　山のような銀行の不良債権、失業者の増大、バフル崩壊とデフレにあえぐ企業、税収の大幅な不足、空前の株安、これだけの状況が並んでいるので「改革なくして成長なし」などという言葉はどこか焦点がずれているような気がしてならない。

　経済に最も打撃を与えようとしているのが株価であろう。この株価については、ほぼ毎月のように視点を変えて記述してきたが、予測と一致するので気持ちが悪いほどだ。
　
　それでも、株価が100円を割り込む企業が220社（東証全体15％）にもなるとは思っていなかった。今年に入って、約30社余りの上場企業の破綻があったが、帝国データーバンクの発表によると「倒産直前の企業株価は平均109円」であるという。

　よって、株価の面だけで捉えると、東証一部の上場企業1470社の15％に当たる220社が危険ラインをさまよっていることになる。元商社マンは、この株価100円以下の企業について、例外を除いて破綻するとの見解を示していた。