5年に1回開かれる中国共産党第16回大会が、胡錦濤新総書記ら新たな指導部（9名）を選出した。最高指導部の九名は、60歳前後で、江沢民氏を始め、70代のメンバー全員が引退すると言う見事な内容である。

　中国は、一党独裁の中で自由経済体制を導入するという、かって例を見ない国の統治の体制を固めている。中国を指導する共産党員の数は6600万人で、数の面でもこれまた世界に例を見ない。

　この6600万党員の代表2100人が5年に1回集まるこの大会は、事前の準備を含めて格別な意味を持つようである。何と言っても、私営企業の経営者の入党を認めることになったことだ。これによって、中国共産党は、労働者と農民を代表する党から国民全体の党へと変わっていこうとしている。

　中国の私営企業はここ10数年で6万社から200数万社へと増加している。この中国企業の発展に脅威を感じる人も多いと思う。なにしろ、安い土地と賃金で世界中の企業を誘致している。

　この大会で国内総生産を2020年まで2000年に比べて4倍増にするとの目標が揚げられた。中国がＧＤＰ世界ナンバー1になることはそう遠い話ではない。ともかく、中国独自の国家の統治によって、西側の物指しでは計り知れないほどの発展があるだろう。