自動車メーカーのリコール隠し、食品の偽装表示などは、内部の告発によって表面化している。この告発者が企業から解雇や配転を受けないよう法整備をすべきだという動きがある。

　このような法律は「米国や英国が導入している」（5日　朝日ＨＰ）ことで、日本に導入されていないのがおかしいのだ。これらの法律制定の基準は、社会正義を優先するのか、企業の論理を優先するのかにかかっている。

　朝日新聞の調査によると、大企業の大半は法整備が必要と答えたのは39.7％、場合によっては必要が52.2％だった。この調査結果であると企業の大半が内部告発者の保護が必要と認識している。

　しかし、これは総論の賛成で各論になると怪しくなって来る。「米国は多数の被害を一括して損害賠償請求するクラスアクション（集団代表訴訟）制度がある」（同）こんな法律を日本に導入しようとすれば、産業界は大反対するのではないだろうか。

　雪印の牛肉詰め替えを告発した西宮冷蔵が廃業することになった。「解散した雪印食品以外にも取引停止する荷主が相次ぎ・・・」とあるように、大手を中心に荷の引き上げが続いて売上が6割も減少してしまった。

　大手荷主会社は不正を告発するような冷蔵会社とは取引出来ないとのメッセージなのだ。これが日本の企業文化の核心なのだろうか。