先月タバコの税金について少々触れた。11月4日の報道によると、相沢自民税調会長は「酒税とタバコ税の増税を『ぜひやりたい』と述べ、本格的に検討する意向を表明した」（11月4日毎日ＨＰから）という。

　酒税とタバコ税の増税を反対する圧力団体はない。よって、増税のためには一番扱いが楽な分野なのだろう。

　酒類も小売価格の38.4％（ビールの場合）が税金であり、庶民のわずかな楽しみもだんだん厳しくなって来る。350ミリの缶ビール（200円）を2本飲む人は、1日当たり153.6円、年間で56000円の税負担となっている。いったい、この税負担をいくらにしようというのだろう。

　タバコは、図のとおり、61.3％が税金だ。国の財政面から見ると、タバコを吸っている人は、ありがたい納税者になる。

　なにしろ、約3000万人の喫煙者が、2兆2800億円余りの税金を納めているのだから増税となれば、1本1円（1箱20円）が単位となる。1箱20円税金を上げると約3000億円の増税となる。庶民の対抗手段は、禁煙しかないようだ。