昨日書いた企業の破綻は、視点を変えれば激しいデフレに見舞われていることだ。株式・土地の下落だけならこれほどのデフレは起らなかったろう。

　デフレの犯人は、日本企業の中国への進出である。なにしろ、ここ10年弱で2万3000社もの企業が、中国に生産拠点を持ったのである。

　見方を変えれば、中国が世界の企業を飲み込むように誘致したのである。そして、中国の工業化と共に際限のない商品価格の下落というデフレ現象だ。2〜3年前からこの紙面でＧＤＰが大きく減少しないことに対する疑問を書いてきた。

　はたして、大本営発表（政府発表）の経済指標は正しいのだろうか。ある日突然、過去のデーターに誤りがあったというようなショッキングな発表があるのではないだろうか。

　はげしいデフレが展開されている断片的データーは時折発表される。ただし、ＧＤＰとなると、それほど落ちないのだから不思議だ。財務省が1日に発表した税収減のデーターなどは、もっと分かりやすく国民に説明すべきだと思う。

「税目別に見ると、所得税が給与収入の減少などから前年同月比24.2％減、法人税が企業の収益環境の悪化を映して45.4％減と低調に推移している」とある。

　企業の収益悪化による税収減は理解が届くが、勤労者が中心となる所得税が前年の4〜9月に比較して24.5％も減少している事実は大きい。大企業が社会に公表している以上の給料カットを行なっているためだと思う。