前月も何度も書いたが、銀行の不良債権が大きな問題となっている。行政という権力者（金融・経済・財政）が大手銀行をやり玉に挙げているように映る。しかし、このような社会情勢になったのは、銀行1人だけのせいではない。

　先月繰り延べ税金資産について、批判的な記述をしたが、その元を正せば、銀行が引当金を計上しても日本の税法がこれを損金として認めないのである。

　現時点で時代に見合う税のルールを変える必要があるのだ。このルールの改定をなにもしないで大手銀行を攻め立てるのはどうかと思う。

　この行政の対応に対して、大手行も国営銀行にならないために徹底した自己防衛手段を取るようだ。

　「みずほコーポレート銀行（旧一勧・興銀・富士）は、経営破綻の可能性が大きかったり、事実上破綻したりしている取引先の大企業150社の債権を来年度中に売却するなどして、最終処理する方針を固めた」（11月1日　朝日ＨＰ）という。

　ここで、多くの補足は出来ないが、ただ言い得ることは、この150社のリストに入れられた企業は、確実に破綻の道を進まざるを得ない。この記事によると、みずほの売却する一150の債権総額は約1兆円になるという。

　みずほの場合、この他に250]社の業績不振取引先がある。時代の激変によって、破綻する企業がどれだけになるのか見当がつかない。