9月に記述しようとして、取り止めたテーマがあった。それは、国民年金の未納者に対して、場合によっては、強制徴収をしようとする報道だった。

　数百万人の未納者1人1人を掌握して、督促状を送りどうしても納付しない場合は、差し押さえなどの強制徴収も行うという。「悪質な未納者に対して、国民年金法に基づき、預金などの財産を差し押さえる強制徴収も実施。硬軟取り混ぜた対応で加入者の1割を超えた未納を防止し、『年金の空洞化』に歯止めをかける方針だ」（毎日ＨＰから）

　厚生労働省は、今ある年金システムをあくまでも守ろうとする姿勢だ。組織・システムが主役で国民は従という印象をうけた。

　厚生労働省は、年金に関して、国民にプレッシャーのかけ過ぎであると思う。たとえば、公的年金の積立て残高は「180兆円」もある。この額は、現在の年金の5年分も保有している。こんな国はどこにもないのだ。

　米国・フランスなどの先進国の年金積立残高は、総べて1年分程度しかない。この積立金を少しずつ取り崩していけば厚生年金の料率（16.1％）は、2040年まで16.1％に抑えられるのだ。しかし、1度貯め込んだ180兆円を取り崩して国民に戻そうなどという発想は、厚生官僚には出てこないだろう。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇
　企業の危機がいつ訪れるか分からない。社員の不祥事といえばそれまでであるが、その背景に誤った収益意識、認識不足、コストダウンのための法令違反などがある。ただ共通していることは、企業の危機は外よりの風より内部であることが多いのだ。なかでも企業活動の過程における事故の防止は、企業を守る意味では極めて重要だ。どこに危機が潜んでいるかを常にチェックする必要があるのだ。

　今月上旬に起った世界最大級豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」（113.000トン・全長290メートル・最大幅41.5メートル・船底からの高さ約62メートルで18階建てのビルに相当）の火災事故は、大変なものである。

　「出火場所は全部で14デッキ（甲板）あるうち下から5番目の船体中央部付近。火は最上部まで燃え広がった」（10月1日　毎日ＨＰから）この出火原因、三菱重工長崎造船所が受けた損害などの詳細は知らないが、当日ここで働いていた作業員約1000人の内、1人のミスによって起った火災である。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　　◇
　高齢者にもパソコンの利用者が広がっている。博報堂が10月21日に発表した「エルダー・パソコン使用状況」調査によると、65歳〜84歳のパソコン使用率は17.7％と前回調査（00年）に比べて2.7倍に急上昇したという。パソコンの使用率の上昇に伴いインターネットも普及しており、65歳以上の約1割の人がネットやメールを使用している。私もネットを利用している1人であるが、洪水のような情報の中で何に関心を持つかという的を絞る必要がある。

　　　　　　　◇　　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇
　ある日突然刺し殺される・・・信じられない事件が起るのもだ。民主党の石井紘基衆院議員（61）が、25日正午自宅前で殺害された。「男は逃げた石井氏を執拗（しつように）追い、最後は馬乗りになって左胸などを刺した」という。白昼堂々としかも目撃者の目の前で平然と石井議員を刺殺したというからなんとふてぶてしい蛮行であろう。

　その後の報道によると、10月26日早朝伊藤容疑者が警視庁に出頭逮捕された。思想的な背景はなく、ただ、個人的なトラブルが原因で、しかも犯人は石井議員を殺して逃げようなどという気持ちを全く持っていない確信犯である。「血が凍りつくような恐怖を禁じ得ない」（10月25日　毎日社説から）と言う表現も大げさではない。

　石井議員のことはよく知らなかったが、税金の無駄遣いを追求する民主党の第1人者だったのだ。官僚主導の経済体制を批判する「日本を食い尽くす寄生虫」「利権列島」「官僚天国・日本破産」などの著書があった。