東京電力のトラブル隠しの告発があってから、経済産業省原子力安全・保安院の調査が2年もかかったことについて、9月上旬の報道では、告発者の名前が分からないように配慮したことが障害になって遅れたとしていた。ところが、これが真っ赤なうそであったと言うから驚いた。「経産省の評価委員会が27日開かれ、保安院は告発者の氏名を東電に伝えていたことを明らかにした中間報告を提出した」(9月27日　毎日)

　簡単に説明すれば、告発者の書面がそっくりコピーされて東電に渡っていたのだ。そして、今になって「名前をマスキング(隠す)すればよかった」などといっている。そして、この告発された個所の回答の督促などはほとんどせず、だらだらと2年が経過したのだ。

　国(保安院)は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を管理することになっている。しかし、「原子炉規制法・・・に基づく報告徴収や立ち入り検査はほとんど行なわれていなかった」(9月27日　毎日)実際は何もしなかった・・・これが真実のようだ。原子炉規制法に基づいて行動するだけの人材もいない・・・これも真実のようだ。