株価の低迷は、各方面に深刻な影響を与え出して来た。9月4日の終値は、9075円09銭と言うありさまだ。この株価であると、今年3月末1兆円少々だった銀行の株式含み損が4兆円以上に膨らむと推定されている。その他悲観的なことを書き出せばきりがない。

　現在の株価では、金融システムを維持する限界に達したようだ。日銀は18日、大手銀行が大量に保有している株式を直接買い取る方針を発表した。来月から1〜2年かけて4兆円規模で買う方向であるという。それにしても、速永日銀総裁の記者会見は、ボソボソと何を言っているのか分からない。

　日銀の発表によって、19日の株価も197円高の9669円で、下げが下げを呼ぶような展開は止まったようだ。この日銀の株購入と言う発表に対して、与党に何の説明もなかったようで、麻生政調会長は「初めて聞いた・・・政府と関係なくやるからには（株式保有に伴う損失は）日銀にかぶってもらうことになる」と注文をつける。

　竹中経済財政担当相も「株価変動のリスクを日銀負うのが良い事かどうか･･･良く理解できない」とこの日銀の政策に不快感を示している。この2人とも日銀の決定に対して、不快感を示しているが、ではどうしたいというのだろう。ただ、この日銀の政策について党・政府に相談がなかったことがおもしろくないだけの印象を受ける。

　この日銀の政策は、柳沢金融担当相とは事前の協議があったらしく、同相は「我々もいろいろな考え方や情報で協力していきたい」（9月18日　日経　ＨＰ）との意向だ。

　銀行と企業との株式の持ち合いは、時価総額の「8・9％（28兆円）」とで減少している。ここへ日銀が4兆円規模の買取を行なうのであれば、銀行の株式放出によるこれ以上の株式の下落は止められるようだ。下落を止められないのが地価だ。