連日、北朝鮮の拉致に関するニュースで溢れ、経済ニュースが隅に追いやられているようだ。新聞の扱いは小さかったが、日本の地価の下落は、日本経済に深刻な打撃を与えている。

　国土交通省が9月19日に発表した基準地価は「住宅･商業地とも全国平均で11年連続して下落した。下げ幅は昨年より拡大し、住宅地は4・3％（昨年3・3％）商業地は7・2％（同6・6％）・・・」（9月19日　毎日）と言う具合で、この下げ幅は、むしろ拡大している。この地価の下げ止まりははたしてあるのだろうか。このことについて、2年余り前にも記述したが、私の見解はこれからも当分の間、土地税制の抜本的改正がない限り地価は下げ続けると思う。

　日本の土地税制は、土地が値上がりするとの価格感の基で出来上がってきたものだ。その土地がどんどん値下がりする時代である。これでは土地保有税･固定資産税などを支払ってまで土地を保有する意味が全くなくなったのだ。

　日本は土地を保有している個人・法人からどれだけの税金を取り上げているのか（私の記憶だと2兆円）今は、大きな土地を保有している個人及び法人が大変なのだ。その昔は資産家と言えば、大きい土地を保有している人を指していた。今は、土地を保有している個人も売れない土地に税金がかかるので大変だ。

　塩川財務相は分かりやすく「株も下がり、土地も下がり、景気も下がった」そして、土地税制について「評価額が高すぎて実勢と合わない。相続税とか不動産取得税とかでどんどん税金を取られてしまうのでは、経済は縮小してしまう。土地が動きやすいような税制を考えて、着実に実行していきたい」（9月23日　日経）と言っているが、この税収不足の中で大幅な土地税制の抜本改革が出来るだろうか。答えは出来ないと思う。よって、土地を保有すること自体が負担となる時代が続き、地価は下げつづけるしかないだろう。

　この土地の値下がりは、税制以外にも原因がある。そのことは、紙幅の関係で省略するしかない。2年程前に読んだリポートの中でミサワホームの三沢社長は「地価は今後50年は上がらないでしょう」と言っていた。日本の土地バブルの崩壊は、これからも続いていくことは必至だ。