来年4月に発足する日本郵政公社の初代総裁に海運大手の「商船三井の生田正治会長（67）を内定した」（8月27日　毎日から）この人事を決めた小泉首相は「郵政公社は民営化の準備の為の機関で、その準備を進めて行く」（同）と明言している。よって、この改革を進める象徴的人事が生田氏の起用であったようだ。

　それにしても、業務拠点が2万5000、貯金量240兆円、簡保126兆円という巨大な組織が日本郵政公社になる。生田新総裁は、学識経験者ら617人で構成する郵政公社設立委員会を設置し、細部を詰めて、2人の副総裁と理事16名を任命することになる。

　今回の人事も道路公団民営化推進委員会の人事と同じく与党への根回しはなかった。最もこんなことを与党の抵抗勢力と相談していたのでは、何にも決める事が出来ない。