住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日に稼動した。市町村が持つ住民データーのうち、▽氏名▽住民▽生年月日▽性別▽住民票コード▽変更履歴の六情報が総務省の外部団体である地方自治体情報センターに一元管理されることになった。そして、来年の8月には、住民基本台帳カードが、国民全員に配布される。

　社会のシステムは、これを悪用する人がなければ、問題はないのである。しかし、これがなかなか難しいテーマなのだ。

　アメリカは「1936年に社会保障番号(ＳＳＮ)制度を創設した。その後、税務や銀行口座開設、アパートの契約、運転免許証申請などさまざまな用途に広がっている」(8月1日毎日から要趣)問題はこの番号が個人の身分を証明する番号となるので、この悪用が後を絶たないのだ。「番号を悪用してローンやレンタカーを借りたり、ホテルに滞在するなどの詐欺行為が後を絶たず、米国のＳＳＮ犯罪の逮捕者、被害者とも増加の一途だ」(同)

　この住基ネットを決めた国は、このシステムの悪用によって、被害を受ける個人にどんな対応をするのだろう(何の保証も無い)一番恐ろしいのは、来年8月に配布される住民基本台帳カードの偽造だ。アメリカの同時多発テロの実行犯は、ＳＳＮを偽造したとされている。