産業廃棄物の処理に関する規制が益々厳しくなる情勢だ。1つだけ例を挙げると、今年11月以後は、ダイオキシン対策が出来ていない焼却場は稼動できなくなる。大量の廃菌床が生まれるキノコ工場は、これが原因で経営が行き詰るのではないかとの話題が出るほどだ。

　そうでなくとも産廃の不法投棄が多いのにこれ以上規制が厳しくなったらどうなるのだろう。「青森・岩手県境の原野に80万トンもの産業廃棄物が不法投棄された。・・・撤去費用は400億円にも及ぶ」（7月18日毎日）

　これだけの撤去を町村が出来るわけがない。県の水準で見てもこの費用の支出は大問題になる。民間が処理施設を造るには、住民同意の条件がある。行政でも新処分場の建設が困難なのに、民間で進められる訳がない。よって、産廃の処分は益々窮屈になり、新たな不法投棄を生む可能性がある。「不法投棄の監視の強化」（同）といっても24時間、県・市・町・村道を誰が監視するのか。