ここに何度か記述したが、日本人はことの良否は別として、人がやるから自分もする・・・という傾向が強いと思う。そこには主体的な判断が欠落している。その代表例が第3セクターの設立ではなかったか。他の市町村がやるから我らもやろうという発想だ。

　先ず驚くのは、第3セクターの数だ。「株式会社・有限会社に限ると約3500社、社団法人、財団法人も加えると約8400法人もある」(7月10日　日経から)地方自治体が25％以上出資している第3セクター約6800を対象にした総務省の調査では「赤字だった法人が35％(約2400法人)債務超過に陥っているところも451法人に上る」(同)という。

　債務超過の第3セクターの業種別の内訳は、表のとおりで観光・レジャーが最も多い。一般論ではあるが地方の行政が、観光・レジャーに進出すること自体が誤りではなかったかと思う。

　これらの膨大な第3セクターへの融資額は「合計10兆円を上回る」(同)という。すでに表のとおり第3セクターの破綻が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると「1〜6月に破綻した第3セクターは北海道国際航空(エア・ドウ)長崎オランダ村など35法人。半年で昨年の1年分に迫る勢いだ」(同)とある。

　更に大手行が第3セクター向けの不良債権を回収機構に売却を打診している。
「大手行は、1年以内に各グループとも最大で1000億円規模の処理を実施する可能性がある」(同)という。大手行が動き出せば比重の多い地域金融機関も追随するのは必然だ。これらの流れで「全体で1兆円規模の処理(貸し倒れ処理)が進む可能性がある」(同)という状況となっている。

　自治体が第3セクターに出資と共に債務保証をしているケースが多い。地方の町村にとって、第3セクターの破綻は地方財政にも深刻な影を落としているところもある。このつけは最終的に庶民に回って来る構図だ。