6月7日に記述したが、大手生保と大手銀行の6兆円を超える「保有株式売却宣言」はどう考えても株価低迷の原因になっていると思う。この売却予定の公表は、何が何でも総資産の圧縮を図る意味で止むを得ないのかも知れない。しかし、この公表が株価の足取りを重くしているのだから賢明な情報公示とはいえないと思う。生保と銀行は、この6兆円を超える株式を誰が買うと思っているのだろう。

　7月5日、日本の株式市場に変化が訪れるのかと思うニュースが目に止まった。今年1月から6月まで生保と銀行がどれだけ株式を売却したかは分からないが、「1990年上期以来の高水準」(日経から)で個人が外国人に次ぐ買い越しを行なった。

　　　　外国人投資家の買い越し　　　　1兆7844億円
　　　　 個人投資家の買い越し　　　　　　　4480億円
　　　　 　　　　　　　計　　　　　　　　　　　2兆2324億円

外国人投資家が、日本企業の将来性を見通して株式を買い越すのに、日本人が株を買わないことに少々悲観していた。しかし、この6ヵ月のデーターを見ると、個人の資金が株式市場に流れ始めたように思う。日本の優良企業の株式は30〜40％が外国人株主なのだ。