6月に日本の企業の明るさを示すデーターが多く報道されていた。この2〜3の例を挙げると、まず粗鋼生産だ。当初の見通しでは「9500万トン程度と見られていた。当初見通しを超えるのは確実な情勢で、2001年実績(1億200万トン)を上回る可能性も出てきた」という。

　一番驚いたのは自動車の輸出増だ。「5月の自動車輸出台数は、前年同月比25.6％増の36万246台となった」(6月29日　日経)というから凄い。自動車11社が総べて2桁増となっている。11社総てが2桁の輸出増になっていることは、ジャパン製自動車そのものが世界のブランドになっているのだ。この輸出増が国内に与える影響は実に大きいと思う。

　薄型テレビに使用するディスプレーの増産も報道されていた。「薄型テレビの国内市場が年率1.5〜2倍のペースで伸びているうえ生産には高度な技術が必要なため、海外移管せず国内の生産能力を増強する」(6月30日　日経)日立で230億円・パイオニア160億円・松下と東レが共同で最新のラインを稼動させるという。

　このような報道が続いている中で2日、日銀の短期経済観測調査が発表された。「企業の景況感を示す業況判断指数は・・・マイナス18となり、3月の前回調査から20ポイント上昇した。・・・この改善幅は過去最大を記録した」(7月2日　日経から)

　この日銀短観のデーターに対して、エコノミストは「円高・株安で先行きは不透明だ」「景気が回復に転じるか慎重な見方を崩せない」などの見解を述べている。
しかし、良い方向に進み始めていることは確かである。業種別では通信、小売業界の指数はプラスに転じている。「雇用面でも製造業を中心に過剰感が弱まっている」としている。