| 2002年06月19日(水) |
専門業務受託企業が台頭 |
新興企業が自治体や大企業・病院などの業務を請け負うアウトソーシングビジネスが活発になってきた。
5月29日の日経は、公営水道の管理や運営を民間に委託する地方自治体が増えていることを報じていた。
太田市は「水処理制御システム・・・全面委託した。・・・市は数年内に浄水課職員を現在の10人からゼロにする」などの動きだ。これは国際的に見て割高な水道料でも赤字になっている地方自治体が多いということが原因しているようだ。
この受託業務の市場が、01年の7兆円余りから05年には20兆円余りに拡大すると推定されている。
6月14日の日経で、アウトソーシングを手掛ける上場企業を表のとおり紹介していた。日本医療事務センターを例に挙げれば、経常利益が23億円という規模である。
「アウトソーシングビジネスが拡大しているのは官民ともに外部委託が経費削減の切り札になっている。」(同)との背景がある。
企業側に立ってみると、必要以上の人員を抱えるリスクを回避する意味で、�／雄倏標�会社を活用する。��業務受託企業を活用する。の2つがある。この受託企業が台頭する背景は、専門のスタッフ研修が徹底していることにあるようだ。
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