6月8日過去最低となった出生率と児童手当の支給制限の強化の決定が同日の新聞で報道されていた。6月9日に記述したように、離婚の増加と共に低所得の母子家庭が増加している。この月額4万2000円(母子2人家庭)の支給条件を「年収204万円~年収130万円未満に絞り込む」(2月8日　毎日から)ものだ。これにより現在71万人の受給者のうち46％に相当する32万6人が減額の対象となる。

　これだけ少子化が問題になっている日本の社会で、母親1人で子供を育てようとしている母子家庭の支援をこれほど大幅に制限することが、はたして良い政策なのだろうか。政府は、「離婚の増加により支給額が急増(本年度2600億円)していることに対する抑制措置」(同)と言っている。この2600億円の支援が、国の支出として耐えられない額なのだろうか。この支給額を1000億円程度減額する財政的なメリットより、母子家庭を益々厳しい環境の中へ追いやるデメリットのほうが大きいと思う。

　この減額は6月7日の閣議で決定されたものだ。反面小泉首相は厚生省に対して「9月に総合的な少子化対策を取りまとめるよう指示した。」(6月10日　日経から)という。この少子化の問題は、厚生省のみで解決できるものではなく、国としての総合的な対策が必要だ。