ダスキンの肉マン・ローソンの輸入ほうれん草などの食の騒動が続いている。今回の協和香料化学(東京品川・従業員70人・年間売上16億円)から出荷された香料が食品業界を揺さぶっている。先ず、この騒動がどこまで広がるかの分からないことだろう。協和香料の出荷先は「全国175社・600ヵ所の工場・事業所に及ぶ」（6月7日　毎日）というから大変だ。すでに違法香料を使用した商品の回収が始まっている。毎日に掲載された「回収している主な企業・商品」はその一部で「自主回収を公表した企業は50社、対象品目は240品目以上に膨れ上がった。」（同）というからまさに食品の騒動に近い。

　協和香料化学に対する損害賠償を請求する動きが始まった。大手の食品メーカーだけでも10億円は超えるという。従業員70人、売上16億円の会社がこれだけの賠償が出来るとは思えず、いずれこの会社は破産に追い込まれるだろう。

　アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ひまし油の3物質は、食品衛生法で認められていない。しかし、3物質とも「米国や欧州連合(ＥＵ)では、添加物として使用が認められている」(6月6日　日経)海外で認められているのに、なぜ日本では認められていないのか。厚生省は「申請のない品目について国が独自に指定することはない。協和香料も必要があれば、申請すべきだった」といっている。

　反面、日本香料工業会は「今から申請するには、安全性確認の動物実験などで1億円以上の費用と2年は必要だ。同じような香料はたくさんあり、コストに見合う効果もない」と話す。食品衛生法の添加物として使用する場合は、企業が申請しなければ、使用認可のリストに載らない仕組みになっている。これらの申請コストを中小の香料メーカーに負担させる日本のシステム自体に問題があるように思う。

　今回の騒動のきっかけは、匿名による投書が原因である。協和香料を良く知る人による告発だ。過去にこのような事例は多くあった。すくなくても企業が違法な行為をすると誰かが告発する時代のようだ。