5月は大企業の決算に関する報道が多い。中でも目に止まるのは、銀行の不良債権処理と企業の特別損失(土地・ビルの原損処理・株式の評価損・工場閉鎖損・リストラ損失など)である。今年もこの特別損失は10兆円を超え、98年から5ヵ年の特別損失の合計はなんと44兆円である。負の遺産処理があと何年続くのだろう。

　左記の日経の集計は「特別損失の項目がない米国会計基準の採用企業は除いた」(同)とある。電気大手6社の「1兆6000億円」(同)のリストラ損失は、上記の11.1兆円の中に加算されていない。よって、これを加えると、昨年と同じ水準の特別損失があったことになる。見方はいろいろあると思う。これだけ膨大な特別損失を計上出来る日本企業の実力・・・という見方もあるだろう。